大阪府指定アドバイザー登録団体  (NPO)日本住宅管理協会
住まいのアドバイザー委員会

JHMの設立趣旨

NPO法人 日本住宅管理協会は,2002年5月 10人の理事の出資によって大阪において 設立されました。
 住宅業界のJAF(日本自動車連盟)のように,気軽に建築について相談できる窓口を目指したいという考え方から発足しました。

  「新築住宅を建てたいけど,建築士を紹介してほしい」
  「雨漏りがしているけど どこに頼めばいいのかわからない」
  「リフォームがしたいけど,どのようにすればよいのかアドバイスがほしい」
  「訪問リフォーム業者に見積りをしてもらったけど,高いのか安いのかわからない」 

など,住宅に関する不安・トラブルが社会問題になっているにも関わらず,気軽に相談できるところが見当たらない。

 そういった一般市民の要請にお答えする相談窓口として,専門家集団を組織化したものです。

 会員の種別として,一級・二級建築士 弁護士 公認会計士 司法書士などの専門家をA会員,ゼネコン 工務店などをB会員,塗装業者 内装業者 電気業者 設備業者などの専門職種をC会員として組織化しています。

 NPO法人 日本住宅管理協会の特色は,設計から施工まで,さらに弁護士や司法書士 不動産鑑定士など建築以外の国家資格をもった専門家がそろっているので,あらゆる相談から解決までが一貫して行われるところにあります。しかも,NPO法人の性格上,中立性を最優先してるのです。

 NPO法人 日本住宅管理協会  Japan Housing Management 略して JHM と 呼んでください。
 JHMの詳しい内容は  (NPO)日本住宅管理協会  をクリックしてください。


大阪府 住まいの評価・管理アドバイザー制度

 大阪府において住まいの評価・管理アドバイザー登録・紹介制度がつくられました。そして 指定アドバイザー登録団体として 2者が指定されていますが,その内の一つが (NPO)日本住宅管理協会です。

 この制度ができた背景は,日本全国で悪徳な訪問リフォーム業者による詐欺被害が社会問題になったことです。

 現在は 多少 落ち着いた感じがしていますが,一人住まいの高齢者などを狙った被害は,まだまだ あるようです。特に,都市圏ではなく 地方の片田舎での被害は,先日も全国ネットのTVで取上げられていました。

 (NPO)日本住宅管理協会においても,大阪府下で 600万円の被害を 50数万円で食い止めた事例があります。

 そのような実績が評価されて,大阪府から指定アドバイザー登録団体として,指定を受けることになったのです。

※参考Webページ
       大阪府住まいの評価・管理アドバイザー制度
       大阪府住まいの評価・管理アドバイザー 指定法人

住まいのアドバイザー委員会の設立

 (NPO)日本住宅管理協会では,大阪府からアドバイザー登録団体として,指定を受けたことにより,新たにアドバイザー委員会を発足させました。

 アドバイザー委員会の活動は皆様より寄せられる相談から始まります。その手法はいくつかあります。

      A. ネット相談
              
              ① 掲示板利用の相談(無料相談,匿名可)
                 JHMの掲示板 に アクセスして書き入れてください。
                 会員によるアドバイスを受けることができます。

              ② Eメールによる相談(無料相談,匿名可)

                  E-mail : jhm@blue.ocn.ne.jp

      
       B. 電話による相談
               
              ・まずは下記に電話してください。
              ・担当者がでた場合は,そのまま相談をお話ください。
              ・担当者不在の場合は係りの者にご連絡先,内容をお伝え下さい。
              ・後日,担当者より 着払い電話にて ご連絡いたします。

              ・電話相談は,30分までが無料です。
              ・それを超えた場合,500円/10分の金額が発生します。
              ・基本的には予約相談となっています。
              
              
              連絡先 (NPO)日本住宅管理協会
                       TEL 06-6190-6050
                   ※受付:月~金 10:00~12:00 13:00~17:00 

 相談内容によって,現地調査などの要・不要の判断をいたします。現地調査が必要と判断された場合,専門家の派遣費用が発生いたします。